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台湾国産ドローン技術が台頭、台湾産業が新市場へ
Posted on 2026/01/02
台湾全球無線平台策進会GloRa（Global Radio）は12月23日、「2025 無人機自主技術×ゼロカーボンエミッション船舶」を開催した。台湾の無人機、自動運航船舶、電子、通信、エネルギー分野を代表する主要企業である、義隆電子（ELAN MICROELECTRONICS CORP）、全波科技（K-BEST Technology Co., Ltd.）、雷虎科技（THUNDER TIGER CORP.）、保利馬股份有限公司(Porrima Inc.)の4社が登壇し、技術から市場、実装から国際展開まで、多角的な視点から無人プラットフォーム産業の最新潮流を分析する場となった。
台湾全球無線平台策進会の施振榮名誉理事長は、台湾はIC設計、無線通信、無人機、自律船舶といった分野で国際的に高い評価を得ており、これらは今後の戦略的産業テーマになると述べた。特に無人機や自律船舶などの無人プラットフォーム分野では、複数企業の協業によって付加価値が創出され、国際市場に向けた競争力が一層高まると強調した。
また、韓政達理事長は、AI、イメージング、サイバーセキュリティ技術を無人プラットフォームに統合することで、自律性と信頼性が飛躍的に向上すると指摘した。広義の意味ではロボティクスも無人プラットフォームに含まれ、AI統合による市場拡張余地は極めて大きいと述べた。市場データによれば、無人ビークル市場は2025年に約3,000億米ドル規模、2030年には1兆米ドルを超える可能性がある。今後は単一企業による統合ソリューションから、複数プレイヤーが参画する生態系（エコシステム）型モデルへの移行が進み、国際展開も加速すると見込まれている。
さらに、台翔航太工業（Taiwan Aerospace Corp.）の汪庭安董事長は挨拶の中で、東欧地域での視察経験を共有し、ウクライナ戦争が現代戦の様相を根本的に変化させたと指摘した。特に戦後の市場環境において重要となる二つの趨勢として、第一に地政学的バランスの変化、第二にグローバルサプライチェーンの再編を挙げた。
東欧の政財界では、米国が戦略的関心をインド太平洋地域へ移しつつあることへの懸念が高まっており、その結果として台湾の国際的地位と存在感がこれまで以上に注目されている。また、多くの欧州企業が、無人機、対無人機、掃海といった分野において、従来の供給ルートに依存しない非レッド（Non-PRC）型の代替サプライチェーンを積極的に模索しており、台湾企業がその有力候補として浮上していると述べた。