韓国政府が新たな半導体産業戦略を推進する中、台湾の半導体クラスターの形成が、生産拠点分散の成功事例として政府や現地メディアから注目を集めている。
韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は、半導体政策を説明する際、台湾を例に挙げ、「台湾は北部の新竹サイエンスパークを起点に、中部・南部へと半導体生産拠点を拡大し、西海岸を縦断する産業ベルトを形成してきた」と述べた。
韓国メディアによると、金長官は、新竹と高雄の距離が約230kmであり、韓国の龍仁（ヨンイン）と光州（クァンジュ）の距離とほぼ同程度であることに言及し、半導体エコシステムを地方へ拡大することは十分に実現可能であるとの考えを示したという。
韓国政府は今回、単一地域への生産集中だけでは今後の需要拡大に対応することは難しいとの認識を示している。AI、データセンター、高性能コンピューティング（HPC）の需要が急速に拡大する中、半導体産業の競争力は企業投資だけでなく、電力、水資源、土地、人材、さらにはサプライチェーンの強靭性といった国家インフラ全体に左右されると分析している。
そのため、生産拠点が一地域へ集中し過ぎれば、インフラへの負荷や事業継続リスクが高まる可能性があるとの見方を示した。
韓国メディアは、台湾を単なる競争相手としてではなく、半導体クラスターの分散配置を実現した先進事例として紹介している。台湾では、新竹、台中、台南、高雄を結ぶ半導体産業クラスターが形成され、西海岸を軸としたサプライチェーンが構築されている。
なかでも新竹には、TSMC本社をはじめ、工業技術研究院（ITRI）、半導体・電子・通信関連企業が集積し、研究開発と設計の中核拠点としての役割を担っている。
韓国政府が目指すのは、新たな半導体工場を建設するだけではない。半導体産業を国家レベルの基幹インフラとして位置付け、単一クラスターから全国規模の産業エコシステムへ発展させることを目標としている。地方への拠点分散によって首都圏への集中を緩和するとともに、地域経済の活性化や、より強靭な半導体サプライチェーンの構築を目指す考えだ。
今回の政策は、韓国が半導体戦略を「企業間競争」から「国土利用とサプライチェーン競争」へと発展させようとしていることを示している。一方、韓国政府が「新竹―高雄230km半導体ベルト」を具体例として取り上げたことは、台湾が長年にわたり築き上げてきたサイエンスパークと産業クラスターのモデルが、周辺国の半導体政策立案における重要な参考事例となっていることを示している。