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国家発展委員会・葉俊顯主任委員「2026年のドローン市場は200億台湾ドル突破も視野」
Posted on 2026/08/10
【台北＝2026年8月5日】
台湾政府はAI無人システムを次世代の重点戦略産業として位置付け、AI、半導体、通信、システム統合を融合した産業育成を本格化する。国家発展委員会（NDC）の葉俊顯主任委員は、AI IoTアライアンス主催の「AI無人システム×通信レジリエンス×サイバーセキュリティ応用フォーラム」で講演し、「ドローン産業は台湾の新たな『護国群山』となる潜在力を備えている」と強調した。政府は「AI新十大建設」と「13項戦略産業」を軸に、信頼性の高いAI無人システムのエコシステム構築を加速する方針を示した。
葉主任委員によると、近年、ドローンはAI無人システム産業を代表する分野として急速に成長している。台湾経済部の統計では、2025年（民国114年）のドローン関連産業の生産額は129億台湾ドルに達し、2026年には200億台湾ドルを超える見通しだという。
こうした市場拡大を受け、政府はAI無人システムを「AI新十大建設」および「13項戦略産業」の重点項目に組み込み、AIソフトウェア、ハードウェア、重要部品、応用サービスを一体的に育成する政策を推進している。台湾独自の技術基盤を生かし、安全性と信頼性を備えたAI無人システム産業の確立を目指す。
葉主任委員は、政府がAI無人システムの普及を加速するため、「スマート応用」「重要技術」「デジタル基盤」の三つを政策の柱として掲げていると説明した。
具体的には、防衛レジリエンス、産業設備の自動点検、物流・輸送など多様な分野への導入を進めることで、AIを活用したスマート社会の実現を目指す。また、AIチップ、センシング技術、エッジコンピューティング、サイバーセキュリティ、システムインテグレーションといった基盤技術の高度化を進め、国内サプライチェーン全体の競争力向上につなげる考えを示した。
さらに、台湾には260社を超える企業が参画する「台湾卓越ドローン海外ビジネスアライアンス」が設立されており、産業界が連携して海外市場の開拓を進めていることも紹介した。
Non-Red Supply Chainの中核として国際市場を開拓
葉主任委員は、台湾が世界有数のICTおよびAIハードウェア産業基盤を有している点を強調した。AI半導体、センサー、エッジAI、通信、サイバーセキュリティなど、AI無人システムを構成する主要技術で優位性を持つことから、世界的な「Non-Red Supply Chain（非中国系サプライチェーン）」再編の流れの中で重要な役割を担えるとの見方を示した。
今後は民主主義国との産業連携を強化し、自主性、安全性、信頼性を備えたAI無人システムの供給体制を構築することで、台湾を国際的な無人システム産業の重要パートナーへ発展させる考えを示した。