半導体産業、台湾を起点に海外展開　政府が企業のグローバル化を支援

Posted on 2026/09/22

台湾の蕭美琴・副総統は22日、「世界台湾商会連合総会第32回年次総会」の開会式で、半導体産業などの台湾企業が海外展開を進める中、政府として「台湾を基盤に世界へ展開する」企業を引き続き支援する方針を示した。AIや半導体などのハイテク産業に加え、金融、サービス、観光など幅広い産業の均衡ある発展を目指す考えも示した。

蕭氏は、台湾企業が人的ネットワークや資金、産業、サプライチェーン、経験、専門性を通じて台湾経済と世界をつなぐ重要な役割を担っていると説明した。関税や地政学的リスクなどの課題がある一方、台湾経済は成長を続けており、2026年の実質経済成長率は11％を超えると見込まれていると述べた。

政府は蔡英文前総統時代の「投資台湾3大方案」に続き、頼清徳総統が掲げる「兆元投資国家発展方案」や「AI十大建設」などを通じ、デジタル化とネットゼロの二軸転換、産業高度化、先端技術への投資を進めている。蕭氏は、経済成長の成果を国民に広く還元し、台湾全体の均衡ある発展につなげることが重要だと強調した。

地理的な均衡に加え、大企業と中小・零細企業の発展の均衡も重視する。半導体を含む大企業の海外展開を支援するとともに、中小・零細企業には今後8年間で1000億台湾ドルを投入し、融資、人材育成、事業転換を支援する。

高雄市の陳其邁市長は、TSMCの2ナノメートル工場が高雄で量産を開始したほか、ASEやGUCなどの先端パッケージング・テスト関連企業が集積し、南部の半導体サプライチェーンが形成されていると説明した。高雄をAI・半導体産業の重要拠点と位置づけ、企業の投資を呼び込む考えを示した。

蕭氏は、研究開発、試作から量産まで、台湾は世界にとって不可欠なパートナーになっていると述べ、海外の台湾企業が台湾と世界を結ぶ役割を果たしていると評価した。