蕭美琴副総統は11月2日、台南市で開催された「2026台湾海洋科技暨無人載具展（MATURE Taiwan）」に出席し、台湾と国際パートナーの産業力を結集し、無人システムの技術実証から実運用への移行を推進する考えを示した。共同開発、技術協力、現地生産を通じて、単一製品の開発にとどまらず、国際的な産業連携の構築を目指す。
副総統は、台湾にとって海洋は経済の生命線であると同時に、国家安全保障の最前線でもあると指摘。ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢、台湾周辺でのグレーゾーン事態などを踏まえ、現代の安全保障環境は大きく変化しており、国防のあり方も時代に即して見直す必要があると述べた。
従来、大型の有人プラットフォームが担ってきた任務についても、機動性が高く比較的低コストな無人機・無人艇などの活用が可能になっている。さらに、宇宙、地上、海上、水中の各領域におけるセンサーや通信、AI指揮システムを統合し、多層的かつ分散型の海域監視ネットワークを構築することが重要だと強調した。
台湾は半導体、ICT、精密製造、スマート製造などに強みを持つ一方、米欧のパートナーはシステム開発や実運用で豊富な経験を蓄積している。副総統は、各国が単独で対応することは難しいとして、相互の産業優位性を生かした国際協力の必要性を訴えた。
また、台湾は海底ケーブルの保護、次世代通信能力の強化、漁業・海洋環境・生態系の保全、洋上風力発電施設の安定運用にも取り組んでおり、国際パートナーとの連携を進める方針を示した。
式典後、副総統は港湾での無人艇の実演や水中無人機の展示を視察し、国内外企業の技術力と応用成果を確認した。